2019年3月
ガス機器事故の減少続く、5年間で半減


 (一社)日本ガス石油機器工業会(安全対策委員会)はこのほど、2017年に発生したガス・石油機器製品事故に関する分析と対応をまとめました。それによれば、会員企業から報告があったガス関係の「重大製品事故」と「重大製品事故以外の事故」の合計数は167件となり、前年より7件減りました。

■石油機器も4割減、うち温水機器は1/3に
 これらのうち、調理機器の事故は煮こぼれによる異常燃焼、グリルのお手入れ不足による発火、ガス用ゴム管引き回しなどの設置不良、ペットの挙動でこんろが点火し周囲の可燃物に着火…などが発生要因となっていました。
 全体として減少傾向が続いており、5年前(2012年)に比べ半減しました。ほか、ガス栓・接続具は20件(前年と同数)、カートリッジ・燃料機器は15件(1件減少)でした。
 一方、石油機器の製品事故数も減少傾向にあり、2017年は83件となり、5年前に比べ約4割減少。特に温水機器は約1/3に減りました。

 製品事故件数推移(1~12月)


2018年CIF(入着価格)は平均64,617円、前年比15.4%、8,629円上昇


 2018年(1~12月)のCIF価格(入着価格、日本LPガス協会)は、総平均でトンあたり64,617円となり、前年総平均より15.4%、8,629円上昇しました。うち、プロパンは64,351円となり、8,712円上昇し、15.7%の上昇。円/ドルレートは110.48円で、2.00円の円高ドル安でした。



容器の再検査期限表示、5月から「西暦4桁」に移行


 今年5月の新元号を受け、和暦で表示していたLPガス容器の再検査期限が「西暦」へと改正されます。高圧ガス保安法・関係政省令の運用・解釈基準(基本通達)を見直して、3月中旬に公布、5月1日から施行される予定。

■改正内容
●具体的な規定内容:再検査期限を「西暦年4桁」で表示する。

●経過措置:下記①、②は従前の例によることができる。ただし、同規程の施行後、2019年10月31日までに行う容器再検査(または容器検査)、または同年11月1日以降最初に行う容器再検査で、改正後の基本通達の規定により表示を行うこと。

①改正規程の施行の際、現に表示をしている容器
②同規程の施行後、2019年10月31日までの間に表示をする容器


消費者庁、太陽光発電の火災事故で注意を喚起


 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電に起因した火災事故に注意するよう喚起しました。太陽電池モジュールの設置形態によって火災リスクが異なるとの消費者安全調査委員会の原因調査報告を受け、「鋼板等なし型」は他の設置形態に、「鋼板等付帯型」はケーブルの挟み込みを防ぎルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造にそれぞれ変更する、「地絡検知機能なし」はある製品に変更することで火災発生のリスクを低減できると呼びかけています。

■火災事故は2008年10年ほどの間に127件発生  住宅用太陽光発電の累積設置棟数は、2018年10月時点で2,374,700棟となっています。 事故調の報告書によると、事故情報データバンクに登録された火災事故は2008年3月から2017年11月までの間に127件。うち、他機関が調査していない72件を調べたところ、モジュールまたはケーブルから火災が発生したものが13件ありました。

■「鋼板等付帯型」「鋼板等なし型」は設置形態や構造の変更を!
 累計設置棟数で見ると、設置形態は「屋根置き型」と「鋼板等敷設型」が計94.8%、「鋼板等付帯型」が0.7%、「鋼板等なし型」が4.5%となっていますが、調査した「屋根置き型」と「鋼板等敷設型」では野地板への延焼事例は発生していませんでした。
 一方、「鋼板等付帯型」はモジュール下へのケーブルの挟み込みにより、ケーブルが発火した場合にはルーフィングと野地板への延焼の可能性があります。また、「鋼板等なし型」はモジュール、ケーブルとルーフィングの間に遮るものがないため、モジュールまたはケーブルが発火した場合、野地板へ延焼する可能性があると判明。設置形態や構造を変更するよう求めています。

■売電する場合には「事業者」として点検義務を負う
 今回の注意喚起にあたっては、住宅用太陽光発電でも、売電する場合には「事業者」として点検義務も負う必要があるとも指摘しています。

太陽光発電の屋根断面イメージ

太陽光発電の2019年度買取価格、50kW以上500kW未満は14円/kWhへ引き下げ


 太陽光発電の2019年度の買取価格は、1月9日に開催された経済産業省・調達価格等算定委員会で示され、50kW以上500kW未満の事業用発電については、2018年度の1kWhあたり18円から14円へと4円引き下げる方向が固まりました。

■10kW未満は、出力制御対応機器の設置義務無しが24円、有りが26円
 すでに、10kW未満の家庭用発電については出力制御対応機器の設置義務無しが24円、有りが26円に、うちエネファームなどとのダブル発電も無しが24円、有りが26円と同額に引き下げることになっています。
 いずれも、システム費用が年々安くなってきているためで、50kW以上500kW未満の場合、2018年度は1kWhあたり22.1万円でしたが、2019年度は18.2万円へと下降すると試算されています。





2019年2月
災害対応バルクなどに前年度比5倍超の31.5億円


 経済産業省の発表によれば、2018年12月21日に閣議決定された2018年度第2次補正予算案と2019年度予算で、LPガス関係予算の総額は395.4億円(前年度409.7億円)となりました。注目されるのは、「災害等緊急時におけるLPガスの供給拠点等の維持強化」で31.5億円と、前年度(6億円)の5倍超も計上されたこと。

■LPガス関係予算総額は395.4億円(前年度409.7億円)
 災害時のLPガスの供給拠点等維持強化の予算内訳は、2018年度2次補正で8.3億円、2019年度予算で自衛的燃料備蓄(災害対応バルク等への補助金)として4億円、国土強靭化緊急対策として19.2億円。
 一方で、体制整備を終えた備蓄関係は356.4億円(395.7億円)へと減額。取引適正化・流通合理化関係も7.5億円(8.0億円)、産業保安グループ関係も8.6億円(10.0億円)へと減額となっています。

豪州イクシスLNGプロジェクトからのLPガスを初受け入れ


 アストモスエネルギーは1月23日、国際石油開発帝石(INPEX)がオーストラリアで主導するイクシスLNGプロジェクト(イクシス)で生産されたLPガスを、九州液化瓦斯福島基地(長崎県松浦市福島町、アストモスエネルギー・ENEOSグローブ各50%出資)に日本で初めて受け入れました。同社が同日、発表しました。

■我が国のLPガス安定供給体制、一段と進展
 我が国のLPガスは、政情が不安定な中近東からの輸入が大部分を占めていましたが、近年はアメリカからの輸入が7割近く(2018年度上期)を占めるなど分散化が進展。今回オーストラリアからの輸入がはじまったことで、我が国におけるLPガス安定供給体制は一段と進むことになります。
 アストモスエネルギーの今回の輸入は、イクシスから生産されるLPガスのうち、インペックストレーディングの引き取り分(プロパン、ブタン)で、購入形態は本船積込み渡し。

■イクシスLNGプロジェクトの概要
●出資者:INPEX、TOTALを中心に、台湾中油、東京ガス、大阪ガス、関西電力、JERA、東邦ガス

●オーストラリア連邦西豪州沖合に位置するイクシスガス・コンデンセート田から産出される天然ガスを、北部準州のダーウィンに位置する陸上ガス液化プラントで液化。年間約890万トンのLNGと約165万トンのLPガスを生産・出荷するとともに、日量約10万バレル(ピーク時)のコンデンセートを生産・出荷する。



消費税引き上げ需要平準化に向け「次世代住宅ポイント制度」


 今年10月の消費税率引き上げに備え、引き上げ前・後の需要変動を平準化する狙いから、税率10%で一定の性能を有する住宅を新築したりリフォームすると、さまざまな商品などと交換できるポイントを提供する「次世代住宅ポイント制度」が設けられます。2019年度当初予算の成立を受けてスタートし、ポイントの発行申請は6月以降から始まる予定。ただし、新築の貸家は対象外となります。

■対象は一定の性能を有する住宅の新築・リフォーム
 対象となる注文住宅(持家)・リフォームは、契約が「2019年4月~2020年3月請負契約・着工をしたもの」、分譲住宅は「閣議決定日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの」「閣議決定日までに完成済みの新築住宅で、閣議決定日~2020年3月に売買契約を締結したもの」。また、いずれの住宅でも「2019年10月以降に引渡しをしたもの」。
 新築住宅の発行ポイント数は1戸あたりの上限が35万ポイントで、次のいずれかに適合するときは30万ポイントが付与されます。

  • エコ住宅(断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅)
  • 長持ち住宅(劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)
  • 耐震住宅(耐震等級2を満たす住宅または免震建築物)
  • バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)


一方、リフォームのポイント数は、上限が30万ポイント。若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限が引き上げられます。
対象となるリフォームは、次の通り。

  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 家事負担軽減に資する設備の設置
  • 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等


 ほか、オプションポイントとして、新築では家事負担軽減設備としてビルトイン食器洗機(1.8万ポイント<以下「P」と標記)、掃除しやすいレンジフード(0.9万P)、ビルトイン自動調理対応コンロ(1.2万P)、掃除しやすいトイレ(1.8万P)、浴室乾燥機(1.8万P)、宅配ボックス(1万P)など、リフォームで断熱改修(内外窓、ガラス、ドア、外壁、屋根・天井、床)やエコ住宅設備(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ、節湯水栓)、家事負担軽減設備(ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、宅配ボックス)なども対象になります。

■詳しくはこちら→PDF「次世代住宅ポイントの概要」





太陽光発電の2019年度買取価格、10kW以上500kW未満は14円/kWhへ引き下げ


 太陽光発電の2019年度の買取価格は、1月9日に開催された経済産業省・調達価格等算定委員会で示され、10kW以上500kW未満の事業用発電については、2018年度の1kWhあたり18円から14円へと4円引き下げる方向が固まりました。

■10kW未満は、出力制御対応機器の設置義務無しが24円、有りが26円
 すでに、10kW未満の家庭用発電については出力制御対応機器の設置義務無しが24円、有りが26円に、うちエネファームなどとのダブル発電も無しが24円、有りが26円と同額に引き下げることになっています。
 いずれも、システム費用が年々安くなってきているためで、10kW以上500kW未満の場合、2018年度は1kWhあたり22.1万円でしたが、2019年度は18.2円へと下降すると試算されています。



岩井会長、「学校空調へのGHP導入に全力投入を」


 日本LPガス協会主催の2019年「新年賀詞交歓会」は1月8日、東京・港区内のホテルで開かれました。掲げられた2019年スローガンは、「暮らしを支え、未来につなぐエネルギーLPガス~青い炎のメッセージ~」。岩井清祐会長は「『LPガス産業2025年ビジョン』で掲げた安定供給や品質・安全の維持向上という基本路線を踏襲しつつ需要の喚起に取り組み、2025年の総需要として1,500万~1,600万トンを目指します」と意欲を示したうえで、特に学校空調と災害対応への取り組み強化を呼びかけました。

●学校空調への取り組み
 公立小中学校の教室・体育館にGHPを導入し、教育環境の快適化に貢献。空調需要の開拓と災害対応を拡充する取り組み。大阪府箕面市をモデル事例に全国で推進中。

●災害対応力の強化
 災害時に、被災地に一刻も早くLPガスを届けるため、LPガスタンクローリーを緊急車両に認定してもらうよう行政に要望していく。

消費者庁、太陽光発電の火災事故で注意を喚起


 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電に起因した火災事故に注意するよう喚起しました。太陽電池モジュールの設置形態によって火災リスクが異なるとの消費者安全調査委員会の原因調査報告を受け、「鋼板等なし型」は他の設置形態に、「鋼板等付帯型」はケーブルの挟み込みを防ぎルーフィング上にケーブルを可能な限り敷かない構造にそれぞれ変更する、「地絡検知機能なし」はある製品に変更することで火災発生のリスクを低減できると呼びかけています。

■火災事故は2008年10年ほどの間に127件発生
 住宅用太陽光発電の累積設置棟数は、2018年10月時点で2,374,700棟となっています。 事故調の報告書によると、事故情報データバンクに登録された火災事故は2008年3月から2017年11月までの間に127件。うち、他機関が調査していない72件を調べたところ、モジュールまたはケーブルから火災が発生したものが13件ありました。

■「鋼板等付帯型」「鋼板等なし型」は設置形態や構造の変更を!
 累計設置棟数で見ると、設置形態は「屋根置き型」と「鋼板等敷設型」が計94.8%、「鋼板等付帯型」が0.7%、「鋼板等なし型」が4.5%となっていますが、調査した「屋根置き型」と「鋼板等敷設型」では野地板への延焼事例は発生していませんでした。
 一方、「鋼板等付帯型」はモジュール下へのケーブルの挟み込みにより、ケーブルが発火した場合にはルーフィングと野地板への延焼が、「鋼板等なし型」はモジュール、ケーブルとルーフィングの間に遮るものがないため、モジュールまたはケーブルが発火した場合、野地板へ延焼する可能性があると判明。設置形態や構造を変更するよう求めています。

■売電する場合には「事業者」として点検義務を負う
 今回の注意喚起にあたっては、住宅用太陽光発電でも、売電する場合には「事業者」として点検義務も負う必要があるとも指摘しています。

太陽光発電の屋根断面イメージ





2019年1月
秋元・全L協会長、3運動継続を呼びかけ


「総合インフラ産業」目指し戦国時代に打ち勝とう  (一社)全国LPガス協会の秋元耕一郎会長は、「2019年新年のご挨拶」で、「電力・都市ガス全面自由化にともなうエネルギー間競争の激化、少子高齢化の進展などLPガス販売事業環境は非常に厳しい現状にあります」「一方で、近年大規模な自然災害が多発する中にあって、災害にも強いLPガスの重要性はますます高まっており、エネルギー基本計画でも大きな評価をいただいています」としたうえで、引き続き「LPガス快適生活向上運動」と「需要開発推進運動」「LPガス販売指針の再徹底」の3活動に取り組み、エネルギー戦国時代に打ち勝っていきましょうと呼びかけました。  さらに、「LPガス販売事業は、地域に育ててもらった地域密着型産業であり、電力・都市ガス会社にはない“地域での信用・信頼”という大きな財産がある。これを生かし、L他の事業も積極的に進めることにより、お客様にとって必要不可欠な『総合生活インフラ産業』になろう」とアピールしています。

 LPガス快適生活向上運動“もっと安全さらに安心”

 事故の約3割はお客様に起因するもの。しかし、事業者起因も2割を超え、決して少なくない。また、近年は他工事業者起因が増えて全体の3割を超えており、早急な対策が必要。高い保安意識と責任感を持ち、引き続き自主保安運動を推進していただきたい。

 需要開発推進運動

 需要開発はお客様からの信用・信頼を得るためにも重要な活動である。ガス機器の買い替えはもちろん、お湯まわりの需要開発も積極化したい。また、LPガス車を1台でも多く普及させ、平時からのLPガス利用を促進したい。さらに、国主導による学校空調化に呼応した教室・体育館へのGHP普及は不可欠であり、事業者、全L協、都道府県協会が一体となって取り組んでいきたい。

 LPガス販売指針の再徹底

 取引適正化・料金透明化を業界挙げて徹底することが、消費者に信頼され選ばれるLPガスに結びついていく。

全L協、「販売業界ビジョン」と「アクションプラン」作成を了承


 (一社)全国LPガス協会は2018年12月3日に開いた執行役員会で、LPガス販売業界ビジョン「もっと広がるLPガス」と、ビジョンの実現に向けた「アクションプラン」の作成を了承しました。

 理事会などで了承を得て、2019年度からスタートへ
ビジョンは、2019年がLPガス小売、卸売、オートガススタンドの3団体を統合して10年の節目になることと、電力・都市ガス小売自由化でエネルギー全面競争時代に突入したことから、LPガス業界が目指すべき針路と、そのための取り組みを明確にするのが狙い。5~10年後を見据えて、“信頼・競争力・連携・ブランド・環境”をキーワードに、「いつも、どこでも、もっと広がるLPガス」を目指していく構想で、すでにブロック会議などで意見交換を重ねてきています。今後作成するアクションプランもブロック会議などで意見交換のうえ、理事会などで了承を得て、2019年度からスタートする考えです。

日協、「2025年ビジョン」打ち出す


 日本LPガス協会は2018年12月5日、「LPガス産業の2025年ビジョン」を打ち出しました。2025年のLPガス総需要として「1,500万~1,600万トン」を目指す内容となっています。

 拡大努力の進展に応じて総需要を設定
 2025年ビジョンは、省エネ傾向などLPガス産業を取り巻く情勢変化とビジョンの改定経緯に触れたうえで、5つの取り組み方針を掲げ、総需要は現状の1,443万トン(2017年度)に対し、①現需要想定ベースで進捗したとき:1,400万トン、②需要拡大への取り組みが十分機能したとき:1,500万トン、それに加えて③LPG燃料船などの新規需要が実現したとき:1,600万トン、になると見込んでいます。

 5つの取り組み方針

  • 需要拡大に向け克服すべき課題と取り組み(税制見直し・産業育成・LPガス高度化など)
  • LPガスの安定供給(安定供給・備蓄・国内物流<輸入基地・二次基地>効率化)
  • 効率的かつ強靭な物流体制の構築(災害対応力・物流進化・次世代インフラ構築)
  • 環境への取り組み(低炭素社会実行計画・再生エネ利用推進と共生)
  • 品質と安全確保のための取り組み

2017年度の最終エネ消費、大震災以降初めて増加


 資源エネルギー庁は2018年11月15日、2017年度の「エネルギー需給実績」(速報)を公表しました。最終エネルギー消費は前年度比0.4%増えて13,382PJ(ペタジュール)となり、東日本大震災(2011年)以降初めて増加しました。電力は、2年連続の横ばい。

 需要動向

  • 家庭部門は厳冬が影響して大幅に増え、企業・事業所他部門は経済活動は活発だったものの省エネが進展して横ばいとなった。
  • 最終消費のうち家庭部門は同4.1%増で、家庭部門のみが増加した。
  • 電力消費は、家庭部門は5年ぶりとなる同2.1%増。

 供給動向

  • 一次エネルギー国内供給は、同1.0%増えた。化石燃料は4年連続で減少する一方、再エネ、原子力などの非化石燃料は5年連続で増加した。

 CO2排出動向

  • エネルギー起源CO2排出量は、同1.4%減と4年連続減少し、2013年度比10.0%減。
  • 電力のCO2原単位は2.7%改善し、0.52kg-CO2/kWh。
  • CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化により減少傾向。


全L協、充填カップリングへのグリス塗布禁止


 (一社)全国LPガス協会は2018年11月27日、会員各社に充填カップリングにグリスを塗布しないよう文書で注意を喚起しました。グリス成分が噴霧式LPG車の燃料フイルターに蓄積して詰まり、エンジンへの燃料供給がとまる故障などが報告されているためです。




2018年12月
「火気取扱設備と特定ガス工作物」との距離規制を整合化へ


 経済産業省・産業構造審議会のガス安全小委員会が11月6日に開催され、規制改革実施計画(2018年6月閣議決定)を受けて、ガス保安規制におけるガス事業法と液石法との整合化を進める方針が経産省・ガス安全室から提示されました。

 2019年度中に措置される見通し

 今回対象となるのは、「火気取扱設備」と「特定ガス工作物(容器・貯槽)」との距離。貯蔵能力が「1,000kg未満」と「1,000kg以上3,000kg未満」で不整合が生じています。今後、2018年度末までに技術の進歩や運用の実態、事業者のニーズなどを把握。審議会の了承を得たうえで、2019年度中に措置することになる見通しです。
 両法における保安規制は、2017年4月に「保安物件とガス工作物の離隔距離」の整合化が行われています。

「火気取扱設備」と「特定ガス工作物(容器・貯槽)」との距離
(ガス=ガス事業法、液石=液石法、*火気との距離)

災学校空調に817億円、ガス空調拡大に期待


 全国の公立小中学などに対する817億円の「熱中症対策としての空調設置予算」(文部科学省)を計上した2018年度補正予算案が11月7日に可決・成立し、GHPなどによるガス空調の拡大が大きく期待されています。未設置の小中学校等教室は全38万教室うち、半数ほどの17万教室。文科省は来夏までには設置を終えたい考えです。

 並行して指定避難所対策として体育館にGHP・発電機も
 今回の空調設置では、これまでの支援措置(補助金給付)に加えて、地方自治体が負担する元利償還金における地方交付税参入率を引き上げる特例的な措置を講じること。これにより、地方自治体の初期費用(イニシャルコスト)の負担分をなくすうえ、実質負担分も4分の1程度に抑えるとのことです。
 ガス空調の拡大に向けては、団体(協会)が主導して市長・市議、教育委員会・小中学校、PTAなどにアプローチ。EHP(電気パッケージエアコン)と競合しつつ、熱中症対策として一般教室にGHP、並行して指定避難所対策として体育館にGHP・発電機を設置するよう提案していく動きが本格化すると見られます。

 設置促進支援の仕組み

  • 設置費総額の1/3(国庫負担)…補助金を給付
  • 設置費総額の残り2/3(地方負担)…①地方負担額全額について地方債(地方自治体の借金)の起債措置を認める、②地方債の元利償還金(返済金)の60%を国が交付する地方交付税制度に算入できる。
  • これらにより、設置費全体に対する自治体の負担分は26.7%に軽減。

災害時の燃料供給強靭化に向けた有識者会議がスタート


 「災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議」(経済産業省)が10月19日にスタートし、11月15日には第2会合が開かれました。

 全L協、災害への強さ踏まえ、普及啓発・避難所等への導入・中核充填所の拡充を表明
 第1回会合で、LPガスについては(一社)全国LPガス協会が、2016年の熊本地震・台風10号、2017年の九州北部豪雨、2018年の北陸豪雪・大阪北部地震・西日本豪雨・台風21号・北海道胆振東部地震といった大きな自然災害で「LPガスの供給途絶や二次災害は発生しなかった」と紹介。そのうえで、この特性を生かした減災・復旧支援に向け、①LPガスの強みをよく知ってもらうため、これまで以上に普及啓発に注力する、②避難所、自治体での燃料多様化における選択肢の一つとしてLPガス・設備の導入を推進する、③災害時に地域の燃料供給拠点となる中核充填所の拡充を検討する、と表明しました。

 今後の災害対応能力の強化に向けた論点(対応の方向性、資源エネルギー庁案)

  • 燃料供給インフラ(製油所・油槽所、SSなど)の停電時の供給能力や強靭化対策の状況を点検し、必要な整備を加速。また、より機動的な燃料供給が行える体制を検討する。
  • 病院などの重要施設における燃料備蓄状況を把握するとともに、自家用車も含め平時からのさらなる燃料備蓄を推進する。
  • SSの営業状況の正確かつ迅速な情報収集のあり方や燃料供給に係る積極的な情報発信など、被災地域・被災者とのコミュニケーションを強化する。
  • (天然ガス)事業者による対策、地域の安定供給に与える影響を確認し、必要な体制を構築する。
  • (石炭)事業者の実態、地域の安定供給に与える


2018年11月
スイッチング、直近1年で電力422万件、都市ガス105万件増える


 電力小売自由化(2016年4月~)、都市ガス小売自由化(2017年4月~)からそれぞれ2年半、1年半が経過した2018年9月末現在のスイッチング状況(累計)が、電力広域的運営推進機関、資源エネルギー庁から公表されました。  それによれば、電力は905.7万件、都市ガスは141.3万件へと増加し、低圧・家庭用需要家総数に対するスイッチング率は、電力が14.48%、都市ガスが4.99%となっています。前年8月数と比較すると、電力は422.3万件、都市ガスは104.6万件増えました。


災害対応マニュアル


 災害対応の全ての第一歩は、事業者・お客様被災情報
 熊本地震(2016年4月)、西日本豪雨(2018年6~7月)を反映した「LPガス災害対応マニュアル」(第2次改訂版<改>、経済産業省・高圧ガス保安協会)が9月に公表されました。

 新たに「第一報のあり方」設ける
 総数3,000本に及ぶ容器流出を踏まえた「流出容器の回収体制の確立」が追記されたほか、「情報収集・発信体制の一元化と複層化」を記載し、災害対策本部と地方協会の役割を重視。さらに、被災時に把握すべき情報に「市町村別消費世帯数」を明記するとともに、「災害が発生した場合の全ての第一歩は、LPガス販売事業者及び一般消費者等の被災状況に関する情報の迅速なる把握である」として、新たに「第一報のあり方」が設けられました。

 LPガス災害対応マニュアル
  2012年度に作成され、2013年度以降は毎年度、参考資料の更新と本文の一部改訂を実施。2014年度には「中核充填所一覧」を掲載した改訂版を、2017年度には熊本地震を踏まえた一部見直し(第2次改訂版)を、同年度3月には全体に反映させた第2次改訂版(改)が作成されている。

 第一報のあり方  第一報は、情報伝達に方法、タイミング、内容等に限界があることを踏まえ、次のイからハを基本とする。
イ:LPガス販売事業者の従業員の安否
ロ:LPガス販売事業所の被害の有無
ハ:LPガス消費者等への安全点検ができるか否か


2018年10月
北海道電力、北海道胆振東部地震で「全系崩壊」


 相次ぐ自然災害で停電が大きな社会問題化している中、9月6日に起きた北海道胆振東部地震では北海道電力の全需要家295万戸が停電する全系崩壊(ブラックアウト)が発生しました。電力供給は8日昼に約294万戸が復旧したものの、地震で被災した北海道最大の火力発電所・苫東厚真火力発電所の復旧は、当初見込み(1週間ほどで復旧)と大きく違い、「11月以降にずれ込む見通し」(経済産業省)となり、いったんは計画停電も検討されました。しかし、その後復旧は前倒しで進められ、9月下旬現在、1号機、4号機などを再稼働させつつ、需要家に「無理のない範囲での節電」を呼びかけて乗り切っていく動きになっています。
 苫東厚真火力発電所は、出力35万kWの1号機、60万kWの2号機、70万kWの4号機の3発電施設(3号機は不調で廃止)を持ち、全体出力は165万kW。世耕産業大臣は9月11日の会見で、「復旧は1号機が9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月以降となる。京極揚水発電所2号機が9月中旬に稼働すれば電力需給は改善が進む」と発言。全面復旧への成り行きが注目されていました。

 2018年における主な停電

  • 大阪北部地震(6月18日、最大震度6弱)
    • 最大停電戸数:17万戸(関西電力) (uk)
  • 西日本豪雨(7月5日~8日)
    • 最大停電戸数:6.3万戸(四国電力5.3万戸。ほか、関西電力など)
      *6月28日~7月8日では、延べ25.4万戸(中国電力・四国電力)
  • 台風21号(9月4日~5日)
    • 最大停電戸数:260万戸(関西電力170万戸、中部電力73万戸、北海道電力8.7万戸。ほか東北電力、東京電力、北陸電力など)
  • 北海道胆振東部地震(9月6日、最大震度7)
    • 最大停電戸数:295万戸(独立系統<離島>を除く全需要家)
      *地震で苫東厚真火力発電所が被災し、運転不能に。これにより、全需要家の過半にあたる供給力が一挙に失われ、エリア内の周波数の維持が不可能になった。このため、稼働中だった全電源が脱落し、全系崩壊(ブラックアウト)にいたった。


地方自治体との91%と防災協定締結、100%は34道府県に


 (一社)全国LPガス協会によれば、地方LPガス協会が地方自治体と締結を進めている防災協定は、2018年3月末時点で、全国1,787自治体のうち1,632自治体が締結済みとなりました。締結率は91%。前年3月末より4ポイント上昇し、締結率100%は前年より5県増えて34道府県になりました。一方で、東京都(締結率41%)、奈良(48%)、福島(50%)は遅れています。




火災警報器、設置10年超で本体交換期が到来


 住宅用火災警報器が設置後10年前後となり、電池切れ、それにともなう本体交換期を迎えています。
 消防庁が9月4日に公表した今年6月1日現在の設置状況は、設置率が全国平均で81.6%、条例への適合率が66.5%。前年結果とほぼ同じですが、まだ1カ所も設置されていない住宅が18.4%、市町村条例に適合した設置になっていない住宅が33.5%も残っているうえ、設置済みの住宅では電池が寿命(目安:10年)を迎え、本体が交換期に入っているケースが増えています。

 住宅用火災警報器の設置と消防庁の対応
 火災警報器は2006年6月1日の消防法改正で、まず新築住宅の居室や階段上などへの設置が義務付けられました。既存住宅も、戸建住宅や自動火災報知設備が付いていない共同住宅は、最短で2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられました。消防庁では「設置から10年以上経過している場合は、電池切れや本体内部の電子部品の劣化により火災を感知しなくなることが考えられる」として、警報器本体の交換を推奨しています。

LPガス関係概算要求、自衛的燃料備蓄8.5億円に増額
バルク告示検査の頻度・検査法見直し調査に6.6億円


 経済産業省におけるLPガス関係の2019年度概算要求が8月31日に明らかになりました。2017年度にLPガス国家備蓄体制が確立したことから、総額は前年度より▲33.6億円少ない384.7億円への減少。ただ、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄に向けては、+2.5億円増の8.5億円を計上し、特に商業施設や病院などの民間施設におけるLPガス備蓄を支援します。

 2017年度の国備確立で、総額は384.7億円に減少。
 流通面では、この自衛的な燃料備蓄が大きなポイント。自然災害の多発や酷暑傾向などを背景に、災害対応バルクの導入拡大のほか、自家発電設備やコージェネ、GHPの設置を促進し、民間施設の事業継続や災害対応力の強化を支援します。
 保安面では、バルク貯槽告示検査の頻度や検査方法の合理化について調査する石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費を6.6億円(+0.1億円増)へと増やす一方、高圧ガス設備に対する耐震補強支援事業は交付対象の減少にともない1.6億円(▲0.5億円減)に減額します。


2018年9月
安全装置未装着器具、1.1万台交換し残り7.5万台


 (一社)全国LPガス協会の集計によれば、不完全燃焼防止装置などの安全装置が付いていない燃焼器具の交換は、2017年度中に全国で1.1万台ほど進んだものの、年度末(2018年3月末)時点では7.5万台残っています。報告書回収率は91.6%。  残数の内訳は、湯沸器4.4万台、風呂釜2.6万台、排気筒0.5万台。一方、業務用厨房施設は総数41.1万施設に対し、①法定以外の周知の実施:30.7万施設、②業務用換気警報器(CO警報器含む):設置済み18.9万施設、設置不要(屋外)3.5万施設となりました。

 安全機器の設置数と設置率(年度末)

  • マイコンメーター等:設置数1,990.0万戸、設置率99.7%(うち期限切れ0.1%)
  • ヒューズガス栓等:設置数1,727.9万戸、設置率97.0%
  • 警報器:1,284.6万戸、設置率78.8%(うち製造から5年経過10.0%)
  • 調整器:1,350.4万戸(うち7年または10年経過施設2.7%)


経済産業省・ガス安全室、食品工場・業務用厨房のCO中毒事故を要請


 経済産業省(ガス安全室)は8月1日、LPガス・都市ガス消費先に向けて、「食品工場及び業務用厨房施設等におけるCO中毒事故の防止」について注意喚起を行いました。事故を未然防止するため、特に①使用中の換気(吸気・排気)、②設備機器の点検(使用前・使用後)、③日常管理の徹底、④フィルターの定期清掃・交換、⑤業務用換気警報器の設置を要請しています。

 事故原因の多くは機器の経年劣化や換気不十分  食品工場や業務用厨房施設などでのCO中毒事故は、平成30年は6月末時点ですでに5件(死者0名、症者19名)発生しています。平成29年は3件(死者0名、症者7名)発生。また、平成28年8月には、宮崎県内の高校で、業務用ガスオーブンを使った食品製造実習中に、生徒13名と教諭2名がCO中毒になる事故が発生しています。
 経済産業省によれば、これらの事故原因の多くは、機器の経年劣化や換気が不十分なため、消費設備が不完全燃焼を起こし、COが発生しました。

 換気・点検・手入れ・業務用換気警報器の設置がポイント
 食品工場や業務用厨房施設等でCO中毒事故が免生した場合、多くの人を巻き込み、甚大な被害を及ぼす可能性があることから、「換気、点検、手入れ、業務用換気警報器の設置などが重要であることを、業務用厨房等の所有者や使用者等に理解してもらうことが重要である」としています。

詳しくはこちら→PDF「食品工場・業務用厨房施設等CO中毒事故防止(要請)」          

安全装置未装着器具、1.1万台交換し残り7.5万台


 (一社)全国LPガス協会の集計によれば、不完全燃焼防止装置などの安全装置が付いていない燃焼器具の交換は、2017年度中に全国で1.1万台ほど進んだものの、年度末(2018年3月末)時点では7.5万台残っています。報告書回収率は91.6%。

 業務用厨房(41.1万施設)、換気警報器設置18.9万施設、設置不要3.5万施設  安全装置が付いていない燃焼器具の残数の内訳は、湯沸器4.4万台、風呂釜2.6万台、排気筒0.5万台。  一方、業務用厨房施設は総数41.1万施設に対し、①法定以外の周知の実施:30.7万施設、②業務用換気警報器(CO警報器含む):設置済み18.9万施設、設置不要(屋外)3.5万施設となりました。

 安全機器の設置率(年度末)
●マイコンメーター等:設置数1,990.0万戸、設置率99.7%(うち期限切れ0.1%)
●ヒューズガス栓等:設置数1,727.9万戸、設置率97.0%
●ガス漏れ警報器:1,284.6万戸、設置率78.8%(うち製造から5年経過10.0%)
●調整器:1,350.4万戸(うち7年または10年経過施設2.7%)


エネ庁、今夏終盤にも、賃貸入居者6,000人にLPガス料金調査


 資源エネルギー庁は、今夏終盤からにも、LPガス消費者を対象としたアンケート調査を実施する予定です。7月27日開催の「北関東地方LPガス懇談会」で明らかにしたもので、2017年6月1日の液石法施行規則等の改正以降に賃貸住宅に入居したLPガス消費者(6,000人)を対象とし、毎月のガス代の中に、販売事業者が費用を負担したエアコン、ドアホンなどの設備代金が含まれていないかをチェックしたい考えです。

2017年度需要開発推進運動、エコジョーズが前年度を上回る


 (一社)全国LPガス協会は、快適生活の提案とそれによるガス増販に向けた全国運動、「需要開発推進運動」における2017年度の機器販売実績をまとめました。

 今年度も継続して実施中!
 それによれば、エネファーム、GHPなど全体としては7品目中6品目が前年度実績を下回りましたが、エコジョーズは19.4万台となり、前年実績を4.1%上回りました。

 運動は、成功事例セミナーやリース活用の研修会、また地方LPガス協会が推進する運動を支援するなどして、2018年度も引き続き行われています。

 9月から「LPガスワンランクアップキャンペーン」
 特に9月から11月までの3カ月間は、対象品目を大幅に拡大した「LPガスワンランクアップキャンペーン」が全国展開されますので、積極的な取り組みが期待されています。