エネルギー業界ニュース
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2026年3月1日更新 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2026年3月」はこちらから＞＞＞
札幌市のコミュニティーガス団地で爆発火災
札幌市手稲区のコミュニティーガス団地・宮の沢コープタウン（許可地点数231）で2月9日午前5時ごろ爆発火災が発生、5人の死傷者を出しました。
2月17日に供給会社が行った記者会見で、爆発した住宅のガス管に直径約2mmの穴があったと発表。同月10日に行った現地調査の際、気密試験を実施して穴を確認。地表から立ち上がり約20cmの部分に漏洩を見つけ、被膜をはがしたところ直径約2mmの穴を視認しました。
4年前の9月の法定点検では当該部分に異常はありませんでしたが、「腐食の兆候あり」として応急措置が必要との所見が出ていました。しかし緊急性が高くないとして、措置を施していませんでした。また、事故後の団地全体のガス流量が、事故前日の午後5時ごろから事故発生時まで、2～3倍になっていた点も確認しましたが、原因は不明です。さらに事故後に実施した団地内の全戸緊急点検では、漏洩を2件確認しました。
供給会社ではコミュニティーガス全供給先、約8,500地点について緊急点検を実施。「事故調査・対策委員会」の設置に加え、事故による家屋損壊で帰宅困難となった人に対し、宿泊施設の手配や物資の提供などの支援を継続していくこととしています。
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全L協、白トラ利用の罰則強化への注意喚起
全国LPガス協会は貨物自動車運送事業法の一部改正が4月1日から施行されることを周知する文書を発出しました。改正内容をまとめた荷主向け改正法周知リーフレットと、違法白トラ対策用チラシも添付し、活用を求めました。
今回の改正では、荷主側が白ナンバーのトラックであると認識したうえで有償の運送行為を発注した時点で、違法行為となり得ます。違法な白ナンバーのトラックに関わっているおそれや疑いのある荷主は、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となります。トラック・物流Gメンは、適正な取引を阻害する荷主の行為を是正するために国土交通省が設置した専門部隊です。なお、白トラを利用した荷主は、100万円以下の罰金に処されることがあります。
LPガスを配送するトラックについては、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課の見解として、「白ナンバートラックの使用目的は自家用乗用車と同義であり、自社のLPガスを自社の車で運ぶことを目的とした上で、運賃による利益が発生しなければ違法行為には当たりません。ただし、自社のLPガスを委託会社が運んでいて運賃の請求を受けている場合は、その委託会社は緑ナンバートラックが前提となります」として注意を促しました。
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全L協、自主取組宣言の公表促進を都道府県協会に要請
全国LPガス協会（全L協）は1月23日、LPガスの商慣行是正に向けた「自主取組宣言」について、都道府県別の宣言割合（2025年12月末時点）を明らかにするとともに、都道府県協会に対し、現時点で宣言を公表していない会員に公表を促すよう要請しました。都道府県別の宣言割合は、大分県が100％を唯一達成しているほか、高い順に沖縄県95％、長崎県90％、新潟県88％、秋田県79％などと続いています。逆に宣言割合が低調なのは、低い順に千葉県7％、福井県10％、岡山県11％、石川県12％、富山県13％などです。
全L協Webサイトでは宣言を公表した会員事業者の一覧表を掲載していますが、会員本社（本店）が公表した宣言について、傘下事業所（支社、支店、営業所、出張所）もそれに準じて公表しているとして、一覧表に記載する方針としています。宣言割合の精度を高めるため、該当する会員事業者については傘下事業所名の一覧を連絡することも今回求めました。
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感震ブレーカーの設置促進に向け、各省庁で取り組み
国土交通省は1月27日、関係省庁と連携し、感震ブレーカーの設置促進に向けた取り組みを強化する方針を公表しました。近年の調査では、感震ブレーカーの導入により、大規模地震時に発生する住宅火災を大幅に抑制できる可能性が示されており、首都直下地震対策の一環として普及促進が重要とされています。
経済産業省は電気事業法に基づく訪問調査の機会を活用し、感震ブレーカーの必要性について周知を進めています。また、総務省消防庁は自治体による啓発活動や設置支援に対し、特別交付税措置などを通じた支援を行っています。国土交通省も、住宅市街地総合整備事業などを活用し、密集市街地における火災被害の軽減を支援する方針です。
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住宅省エネ支援「みらいエコ住宅2026事業」公式ホームページ
国土交通省、経済産業省、環境省が連携して進める住宅の省エネルギー化支援制度「みらいエコ住宅2026事業」の公式ホームページが2月4日にオープンしました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野の断熱性能向上や省エネリフォームを後押しする総合的な補助制度として、本格運用に向けた情報発信として公開したものです。
同事業は、高断熱・高省エネ性能を備えた新築住宅の普及と、既存住宅の省エネ改修の促進を目的とする国の支援制度です。公開されたホームページでは、対象住宅の性能区分、補助額、申請手続きの流れなどが整理されており、住宅取得者や事業者が制度内容を把握できる構成となっています。
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LPガス一般小売価格2月末調査5㎥5,669円で前年同月比＋0.7%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の2月27日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,669円（前月比＋6円、前年同月比＋41円＝100.7%）、10㎥9,215円（前月比＋10円、前年同月比＋53円＝100.6%）となっています。
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3月プロパン、CP545.00ドル、MB317.11ドルに
3月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は545.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ±00.00ドルとなりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の3月適用プロパン価格（OPIS社発表）は317.11ドルで、前月に比べ-4.95ドル、-1.54％の下降となりました。
1月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.3％の減少
国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は55,898戸で、前年同月比0.4％減、3か月連続の減少となりました。着工床面積では4,241千㎡、前年同月比0.8％減で3か月連続の減少。季節調整済年率換算値は755千戸、前月比0.1％減で先月の増加から再びの減少となりました。
持家は14,418戸で前年同月比6.6％増、10か月ぶりの増加。貸家は24,032戸で前年同月比1.5％減、3か月連続の減少。持家は増加しましたが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となりました。
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2025年の新設住宅着工74万戸にとどまる
国土交通省が1月30日に公表した「建築着工統計調査（2025年計）」によると、2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸で、前年比6.5％減となりました。減少は2023年、2024年に続き3年連続で、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年割れとなりました。資材価格や人件費の高止まりに加え、制度改正の影響もあり、住宅市場は引き続き低調に推移しており、着工回復の見通しは依然不透明な状況です。
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既存住宅販売量指数 令和7年11月分、全国において前月比9.1％減少
国土交通省が2月27日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年11月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で125.8（合計・季節調整値）で前月比9.1％の減少となりました。
30 ㎡未満除く合計・季節調整値は前月比9.9％減の113.8。戸建住宅の季節調整値は前月比10.1％減の120.2、マンションの季節調整値は前月比5.5％減の133.2、30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比7.5％減の106.9となりました。
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1月分消費者物価指数、前年同月比は2.1％の上昇
総務省統計局が2月20日に公表した1月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が1.5%の上昇。2020年を100として112.9で、前月比(季節調整値)は0.2%の下降となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.0、生鮮食品とエネルギーを除くと111.4となっています。
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2026年2月1日更新 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2026年2月」はこちらから＞＞＞
エネ庁、「LPガス取引適正化アドバイザリーグループ」設置
経済産業省資源エネルギー庁は1月30日、家庭用LPガス（液化石油ガス）取引の透明性向上と消費者保護を目的とした「LPガス取引適正化アドバイザリーグループ」を設置したと発表しました。LPガスが全国の総世帯のおよそ4割で利用される重要エネルギーである一方、消費者からは料金の不透明性や取引慣行への懸念が長年指摘されていたことを背景としています。
新設されたアドバイザリーグループは、LPガスの取引適正化を推進するため、他の法令や事例も参考にしつつ、想定される取引事案に対する考え方やモニタリング手法、関係当局との連携強化に関する課題と方向性について議論し、その検討結果をエネ庁燃料流通政策室長に助言する役割を担います。これにより、消費者が安心してLPガスの供給を受けられる環境整備の一助とする狙いです。
委員はLPガス流通・取引に精通した有識者で構成され、専門的な視点から実務と政策の接点を議論する場となります。メンバーは、伊藤敏憲氏（株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 代表取締役）、境野春彦氏（Connect Energy合同会社CEO）、藤本祐太郎氏（長島・大野・常松法律事務所 弁護士）、松山正一氏（松山・野尻法律事務所代表 弁護士）、嘉村潤氏（エルピーガス振興センター 専務理事）、村田光司氏（全国LPガス協会 専務理事）の6名。初回会合は2026年1月29日に開かれました。
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都市ガス用コンロ使用でCO中毒事故
1月9日午後4時15分頃、神奈川県相模原市の集合住宅で、LPガスに関連する一酸化炭素中毒事故が発生しました。居住者2人が体調不良を訴え、軽症と確認されています。
経済産業省の発表によると、LPガスが供給されている住宅で、誤って都市ガス用のビルトインコンロが設置・使用されていたことが原因とみられています。ガス種に適合しない機器の使用により不完全燃焼が起こり、一酸化炭素が発生したと推定されています。経済産業省は再発防止に向け、使用するガスの種類と機器の適合性を必ず確認するよう呼びかけています。
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新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ
自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約20項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明しました。新規事業への支援廃止や環境影響評価（環境アセスメント）の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地域と共生した事業促進を目指します。
対策案としては、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度について、2027年度から出力1000kw以上のメガソーラーを対象外とします。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化します。
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今年の原油価格は供給増で下落へ
米ゴールドマン・サックスは1月11日付のリポートで、今年の原油価格について、ロシア、ベネズエラ、イランに絡む地政学的リスクが引き続きボラティリティーをもたらすものの、供給が増加し、市場に余剰が生じるため、下落する可能性が高いという見方を示しました。
ゴールドマンは北海ブレント／米WTIの2026年平均価格予想を1バレル＝56ドル／52ドルに据え置き、経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の在庫増加に伴い、第4・四半期に54ドル／50ドルで底を打つと予想しています。
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中東産LPGの対日価格、2カ月連続上昇
東アジアで需要が堅調なことを受けて、LPGの対日1月価格は2カ月連続で上昇しました。
サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、液化石油ガス（LPG）の1月積み対日輸出価格を引き上げると、日本のLPG元売りに通知しました。給湯や暖房に使うプロパンは前月比30ドル（6%）高の1t525ドル、石油化学原料となるブタンは同35ドル（7%）高の1t520ドルです。ともに上昇は2カ月連続です。
原油相場は軟調だったものの、東アジアを中心に冬場の需要期に本格的に入ったことがLPG相場を小幅に押し上げました。暖房需要が高い冬季は需給の引き締まりが意識され、LPGの価格が上がりやすくなります。
主要生産国の米国では冬季に例年、濃霧が発生しやすく、積み出しが遅れることがあります。今後米国からの供給が制限されるとの観測が強まれば、「2月積み以降中東産の引き合いが強まり、価格の上昇圧力となる」（国内LPG元売り）との声もあります。
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LPガス一般小売価格1月末調査5㎥5,663円で前年同月比＋0.8%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の1月30日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,663円（前月比－2円、前年同月比＋47円＝100.8%）、10㎥9,205円（前月比－3円、前年同月比＋69円＝100.8%）となっています。
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2月プロパン、CP545.00ドル、MB322.06ドルに
2月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は545.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+20.00ドル、+3.81%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の2月適用プロパン価格（OPIS社発表）は322.06ドルで、前月に比べ-14.22ドル、-4.23％の下降となりました。
入浴・沐浴に伴う乳児の落下事故への注意喚起
国民生活センターは、入浴・沐浴に伴う乳児落下事故について、動画を作成して注意を呼び掛けています。
医療機関ネットワークには、家庭内における入浴・沐浴に伴う乳児の落下事故の情報が2020年度から2025年度までの約5年半の間で、78件寄せられています。このうち、浴槽の蓋や洗濯機などから落下して頭部を受傷したという事故が発生しており、生後間もない乳児が入院するケースもみられました。
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12月の新設住宅着工は、全体で前年同月比1.3％の減少
国土交通省が1月30日に発表した12月の新設住宅着工戸数は62,118戸で、前年同月比1.3％減、2か月連続の減少となりました。着工床面積では4,880千㎡、前年同月比0.3％減で2か月連続の減少。季節調整済年率換算値は771千戸、前月比7.3％増で先月の減少から再びの増加となりました。
持家は17,496戸で前年同月比1.8％減、9か月連続の減少。貸家は25,518戸で前年同月比3.4％減、2か月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅、すべてで減少したため、全体で減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年10月分、全国において前月比4.9％増加
国土交通省が1月30日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年10月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で136.8（合計・季節調整値）で前月比5.3％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比5.7％増の124.5。戸建住宅の季節調整値は前月比4.4％増の124.5、マンションの季節調整値は前月比4.7％増の140.5、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比5.8％増の114.0となりました。
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12月分消費者物価指数、前年同月比は2.1％の上昇
総務省統計局が1月23日に公表した2025（令和7）年12月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.1%の上昇。2020年を100として113.0で、前月比(季節調整値)は0.1%の下降となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.2、生鮮食品とエネルギーを除くと111.5となっています。
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2026年1月1日更新 動画で見る「ニュースダイジェスト音声版 2026年1月」はこちらから＞＞＞
配管代請求訴訟で最高裁判決、平均的損害なく全部無効
戸建住宅のLPガス契約で、供給開始から一定期間内に解約した場合に、配管などの設置費用を請求する条項の効力を争う裁判で、最高裁第三小法廷は2025年12月23日、当該条項は消費者契約法9条1号の「違約金等条項」に当たると判断しました。また、同種契約の解除に伴い事業者に生じる「平均的な損害」は存在しないとして、条項は全部無効と結論づけました。これにより、原判決（東京高裁）を破棄し、事業者側の控訴を棄却しました。判決の概要は以下の通りです。
判決のポイント
- 争点 LPガス契約を途中解約した場合に、配管・設備費用の支払いを求める条項は有効か。
- 最高裁の判断 当該条項は消費者契約法9条1号の「違約金等条項」に当たる。
- 理由①（条項の性質） 設備費の対価ではなく、短期解約を防止し長期契約を維持する目的の実質的な違約金と判断。
- 理由②（料金体系の実態） 設備費とガス料金の関係が不明確で、契約者全体のガス料金から回収する仕組みと評価。
- 理由③（平均的損害） LPガス料金は事業者が設定可能で、未回収リスクを料金に織り込めるため、途中解約による「平均的損害」は存在しない。
- 結論 条項は全部無効。設備費の請求は認められない。
- 原審との違い 高裁は「設備費未回収分の支払い合意」としたが、最高裁は実質を重視して否定。
出所・参考
最高裁判例、集合賃貸の契約にも影響か
最高裁第三小法廷は2025年12月23日、配管代回収をめぐる訴訟の判決で、LPガス契約を途中解約した際に配管・設備費用の支払いを求める条項について、消費者契約法により全部無効と結論づけました。あわせて、無償配管の商慣行について見直しを促すとともに、料金の透明化が求められるとの判断を示しました。
本件訴訟は戸建住宅における契約が対象であり、今後、同様の契約における配管代の清算や違約金の扱いについては、この最高裁判決の枠組みで検討することが求められます。
一方、集合賃貸住宅において建物オーナーと締結される契約は、消費者契約法の適用外となる場合があります。ただし、今後の裁判においては、配管代の清算を巡り、最高裁判例を踏まえた一般条項の適用により、回収を不適当とする判断が示される可能性もあります。
また、「ガス料金に織り込んで回収できる仕組み」とした最高裁の判断と、改正省令における配管代上乗せ禁止の原則との整合性については、今後さらに議論が必要となりそうです。
出所・参考
キッチン・バス2025年度上半期出荷、前年同期並み
キッチン・バス工業会がまとめた2025年10月度の自主出荷統計によると、キッチン関連の出荷台数は前年同月比2.1％減の合計12万6,341台でした。内訳は、システムキッチンが9万9,545台（同1.3％減）、セクショナルキッチンが2万6,796台（同5.9％減）となっています。
洗面化粧台は前年同月比0.1％増の13万8,272台となりました。
浴室関連は同0.6％減の合計12万7,139台で、システムバスが11万8,908台、単体浴槽が8,231台でした。
洗面化粧台は3部門の中で唯一前年を上回りましたが、キッチンおよび浴室関連は減少傾向が続いています。
出所・参考
ストレスチェック制度、小規模事業者にも拡大
厚生労働省は、ストレスチェック制度の対象を50人未満の事業場にも広げる改正労働安全衛生法の施行を見据え、小規模事業場向けの実務マニュアルを令和8年（2026年）春頃に公表する予定です。
ストレスチェック制度は、これまで労働者50人以上の事業場に実施義務が課されてきましたが、改正法により、今後は小規模事業場にも義務化されます。施行は公布から3年以内で、遅くとも令和10年（2028年）5月までとされています。
厚労省は現在、有識者によるワーキンググループを設置し、産業医を置かない事業場でも対応可能な実施体制や、外部委託の活用、高ストレス者への面接指導の在り方、個人情報保護などについて検討を進めています。
マニュアルでは、制度を形だけの義務に終わらせず、現場で無理なく運用できる実務指針を示す方針です。厚労省は、同マニュアルを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の定着を図りたい考えです。
出所・参考
厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル （素案）」
2025年4～9月のLPガス元売り国内販売量が、前年同期比2.5％増
日本LPガス協会はこのほど、2025年4～9月のLPガス元売り国内販売量が、前年同期比2.5％増の563万7,052トンになったと発表しました。全体の約5割を占める家庭業務用は、0.4％増の276万4,753トンでした。
家庭業務用では、4～9月の気温が平年に比べ全国的に高かったことから、GHP向けの需要が好調でした。訪日外国人数が7～9月に過去最高を記録する中、飲食店向けなどで販売量が伸びました。
工業用は4.8％減の102万3,687トンでした。LPガスの使用比率が高い業種の生産動向を示す「LPGウェイト鉱工業生産指数」（同協会算出）は、4～9月の平均値が93.6と低調でした。
自動車用は1.3％減の17万1,006トンでした。全体の9割を占めるタクシーでは、LPG専焼車が毎月1,000台程度減少する一方、燃費に優れるハイブリッド車（LPガスと電気）が毎月数百台増加する傾向が続いています。
都市ガス用は31.3％増の90万3,536トンとなりました。地方の都市ガス事業者で販売量が伸びたことが、大幅増の要因とみられます。化学原料用は4.5％減の77万4,070トンでした。
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LPガス一般小売価格12月末調査5㎥5,665円で前年同月比＋0.9%
石油情報センターの一般小売価格 LP（プロパン）ガス速報（毎月調査）の12月26日調査分は、全国平均（税込）で5㎥5,665円（前月比＋5円、前年同月比＋53円＝100.9%）、10㎥9,208円（前月比＋3円、前年同月比＋76円＝100.8%）となっています。
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1月プロパン、CP525.00ドル、MB336.28ドルに
1月積み込みCP（サウジアラビア輸入FOB価格）について、プロパン（P）は525.00ドルにすると輸入元売各社に通知があり、前月に比べ+30.00ドル、+6.06%の上昇となりました。一方、米・モントベルビュー（MB）の1月適用プロパン価格（OPIS社発表）は336.28ドルで、前月に比べ+27.86ドル、+9.03％の上昇となりました。
補正予算で「高効率給湯器導入促進事業」に570億円計上
2025年12月16日に政府の令和7年度補正予算が成立し、LPガス業界に関連する主な施策として、家庭部門の省エネを推進する「高効率給湯器導入促進事業」に570億円が計上されました。
同事業では、エコキュートやハイブリッド給湯器の導入が支援されるほか、既存の賃貸集合住宅を対象とした省エネ化支援（エコジョーズ等への買い替え）に35億円が充てられます。また、災害時のエネルギー供給体制を強化するため、避難所などの重要施設へLPガス備蓄を促す「災害バルク」関連予算として8.2億円が確保されました。
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経産省小委で地域生活維持へ LPガスの役割確認
経済産業省は2025年12月16日、産業構造審議会地域経済産業分科会の「地域生活維持政策小委員会」を開き、人口減少や高齢化が進む地域における生活インフラの維持策を議論しました。会合では、食料、交通、エネルギーなどを「エッセンシャルサービス（必須サービス）」と位置づけ、その一つとしてLPガスの役割が示されました。
LPガスは、都市ガス網が整備されていない地域を中心に広く利用され、分散型エネルギーとして地域生活を支えています。災害時にも復旧が比較的早い点や、地域の販売事業者がきめ細かな供給・保安対応を行っている点が特徴とされました。委員会では、こうした特性を踏まえ、地域に不可欠なサービスを将来にわたり維持するため、事業運営の効率化や官民連携の在り方についても意見が交わされました。LPガスを含む生活基盤産業の持続性確保が、地域政策の重要なテーマとして浮かび上がりました。
出所・参考
令和6年度（2024年度）エネルギー需給実績（速報）を取りまとめ
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計を基に、令和6年度（2024年度）の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
需要動向を見ると、最終エネルギー消費は前年度比1.7％減となった。内訳では、石炭と石油がともに3.7％減少した一方、都市ガスは1.4％増、電力は1.0％増と増加した。部門別では、企業・事業所他部門および運輸部門が減少し、家庭部門は横ばいで推移した。
供給動向では、一次エネルギー国内供給が前年度比1.1％減となった。化石燃料は1.9％減少した一方、非化石燃料は2.2％増加し、化石エネルギー依存度は0.6ポイント低下した。
出所・参考
11月分消費者物価指数、前年同月比は2.9％の上昇
総務省統計局が12月19日に公表した2025（令和7）年11月分の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比が2.9％の上昇。2020年を100として113.2で、前月比（季節調整値）は0.4％の上昇となりました。
今回の総合指数は、2020年を100とした場合、生鮮食品を除くと112.5、生鮮食品とエネルギーを除くと111.6となっています。
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11月の新設住宅着工は、全体で前年同月比8.5％の減少
国土交通省が12月25日に発表した11月の新設住宅着工戸数は59,524戸で、前年同月比8.5％減、先月の増加から再びの減少となりました。着工床面積では4,673千㎡、前年同月比8.5％減で先月の増加から再びの減少。季節調整済年率換算値は718千戸、前月比10.6％減で3か月ぶりの減少となりました。
持家は17,901戸で前年同月比9.5％減、8か月連続の減少。貸家は25,253戸で前年同月比5.5％減、先月の増加から再びの減少。持家、貸家、分譲住宅、すべてで減少したため、全体で8.5％の減少となりました。
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既存住宅販売量指数 令和7年9月分、全国において前月比4.9％増加
国土交通省が12月26日に公表した「既存住宅販売量指数（試験運用）」によると、直近の令和7年9月分の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）は、2010年平均を100とした場合、全国で128.7（合計・季節調整値）で前月比4.9％の増加となりました。
30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.8％増の116.8。戸建住宅の季節調整値は前月比4.1％増の125.0、マンションの季節調整値は前月比6.7％増の132.3、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比4.7％増の106.6となりました。